売上管理から決算業務、補助金活用
今回のテーマは多岐に渡る内容なのですが、
ひとりビジネスを実践する人が、
最低限押さえておけばいいレベルを解説していきます。
なお、
私は1990年設立の法人と
かれこれ20年以上、個人事業主として、
確定申告や決算を経験してきているので、
スモールビジネスにおけるお金まわりは、
相当いろいろなことを経験してきています。
そのなかから、
これだけは！という内容を今回は抽出してお話します。
売上管理から決算業務
「売上管理から決算業務」までというのは、
事業における税務会計のことを指します。
日々の入出金から、
その仕訳、資金移動と管理みたいなことを意味しますが、
どれも不慣れで戸惑う人が多いです。
これらを解決するには会計ソフトもしくは会計サービスを利用しましょう。
あなたが個人事業主なら選択肢は、
・個人事業主がずっと無料で使える「やよいの白色申告オンライン」
https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/shiroiroshinkoku/
・確定申告書はもちろん消費税申告書まで作成できる「freee会計」
https://www.freee.co.jp/
のどちらかで大丈夫です。
ちなみに私は「freee会計」
妻は「やよいの白色申告オンライン」
を使っています。
「やよいの白色申告オンライン」は、
年に一度の確定申告時に収支を入力して終わり！というレベルに最適です。
一方、
「freee会計」は、
金融機関やクレジットカード、決済プラットフォームなど幅広く連携出来て、
データを自動取得してくれますし、
レシートや領収書などをスマホで撮影して半自動入力してくれた上に電子（クラウド）保存までできます。
紙の証書類を残す必要もないので助かります。
確定申告書類は「やよいの白色申告オンライン」でも「freee会計」でもどちらでも作成できますが、
きめ細やかさでは「freee会計」ですし、こちらは消費税申告書類まで作成できます。
年会費は約25,000円ほどしますが、
日々の会計業務の負担軽減を考慮すると1ヶ月あたり2,000円は支払うべきと納得しています。
法人の会計ソフトは、
これが最適解かどうかはわかりませんが、
「わくわく財務会計」「かるがる給料」の２つの買い切りソフトを私は使っています。
どちらも年一で有料アップデートや保守契約の更新がありますが、
どちらも１万円とか数千円レベルなので、
限られた負担で助かっています。
ここまで、
私が実際に使っている会計まわりの環境をご紹介してきましたが、
ポイントは、
極力手作業を減らして、
会計業務を軽減し、
本来のビジネスに集中できる環境づくりをすることが大切です。
あと、
控除や繰り越しが得られるから青色申告したいという人もいると思いますが、
55～65万円の控除で得られる実質減税効果は10万もないくらいです。
それくらいの控除額なら、
経費控除で潰せてしまいませんか？
そもそも赤字申告なら控除の余地すらないですし。
確定申告されている全事業者の９割が赤字申告だそうですので、
これなら青色申告で毎月経理する労力増加を考えると、
私は「いらない！」と判断しています。
目先のわずかな損得に気を配るより、
どれだけストレスなく雑務をこなし、
ビジネスに全力投球できるかに重きを置いています。
あと、
経費算入について、
基準が甘い人が多く見受けられますが、
税務署の監査がたまたま来ないから見過ごされているだけですので、
今すぐ厳しめの経費計上に切り替えておかれることをおススメします。
税務監査は売り上げの大小にあまり関係なく、
ある日突然やってきますので。
あと、
税理士をお願いする人もいますが、
ひとりビジネスでは税理士はほぼ不要です。
税理士を入れるということは、
経費計上など自分で判断できないことを委ねたいのだと思いますが、
クラウド会計などはAIが自動判定してくれるので、
むしろそちらのほうが不勉強な税理士さんより正確なくらいです。
あと、
コンサル先の企業さんなどを見ていて、
税務署の査察が入った際でも、
税務職員さんとの窓口に税理士さんはなってくれますが、
お願いしていた税理士の仕訳やチェックが間違っていて追徴課税や修正申告になっても、
責任を取ってくれる税理士さんにはお会いしたことがありません。
なので、
私はこれまで法人・個人ともに税理士さんにお願いしたことは一度もなく、
わからないことは所轄の税務署に聞きに行ってます。
税務署査察の際も、
怪しい交際費や生活費やプライベートの経費混入など皆無なので、
査察官の方もすごすごと帰っていかれます（笑）
DX化して、
正々堂々と申告しましょう！
補助金活用
今の行政システムにおいては、
補助金・助成金といった役所からお金をばら撒く制度設計がされています。
使えるものを積極活用すべきですが、
注意点もお伝えしておきます。
まず、
給付金を除いては、先に経費支出をあなたがして、
その内容を行政が認否のうえ、何ヶ月もあとに補填してくれる特性を知っておきましょう。
資金面で助けてくれるとなると、
ぜひとも活用したくなりますが、
そもそも元手となる資金が用意できなかったり、
対象事業に資金投入したものの、補助金・助成金が承認されて受け取れるまでに、
ヘタすれば半年から１年待たされることもあり、
その間の資金需要の耐えられるのかを見極める必要があります。
加えて、
補助金申請および受領には、
相当な労力が必要とされます。
担当省庁より、
不備書類の提出を求められたり、
必要書類をまとめるだけでもかなり大変です。
お得感だけで手を出すものではないことを理解しておきましょう。
各言う私は、
小規模事業者持続化補助金、IT補助金、商店街再出発設備補助金などを申請受領してきていますが、
毎回、もう補助金手続きは「こりごりだ！」と感じています。
また、
これら補助金や助成金の申請を
中小企業診断士や社会保険労務士はたまた税理士などに、
専門家費用も込み込みで手出しなしで丸投げしたがる事業者も山ほどいますが、
こちらもあとで痛い目見ますから辞めておきましょう。
弊社は中小企業診断士でもあるので、
こういった補助金絡みの依頼もされますが、
基本的に顧問先に対してしか申請のお手伝いはしていません。
顧問先様は、
事業の実態なども日頃から把握できているので、
補助金・助成金申請のお手伝いがスムーズにできるので問題ないです。
むしろ、
うちは顧問料をいただいてますので、
補助金・助成金申請のお手伝いには専門家費用はいただいておりません。
ここまでざっと、
ひとりビジネスオーナーが陥りそうな罠も含めて、
ある程度解説してみました。
他にも決算業務の極意などノウハウはいろいろありますが、
ご興味あれば月３万円であなたの顧問になってからお話します（笑）
本日は以上となります。
